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献金規制強化が優先
衆院議員定数削減、比例のみ45減に反対
中立公3党幹事長一致
「選挙制度改革なくして、定数削減なし」との認識で一致した中道、立憲、公明3党の幹事長=9日 国会内
中道改革連合、立憲民主、公明3党の幹事長と国会対策委員長は9日、国会内で会談し、高市早苗首相の指示を受け自民党が衆院議員の比例定数を45議席削減する案を検討していることについて「定数削減の前に選挙制度改革をすべきだ」との考えを共有し、反対の方針で一致した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。
会談で3党幹事長は、「定数削減そのものに反対するわけではない」とした上で「なぜ比例のみなのか、なぜ45議席なのか。問題があり、このような法案が出てくれば反対せざるを得ない」との認識で一致。さらに、衆院政治改革特別委員会では、中道、国民民主両党が国会に共同提出した企業・団体献金の規制強化法案や、与野党が今国会中の法改正で合意した選挙期間中のSNS利用の適正化に向けた法案の審議を優先させるべきだと申し合わせた。
5日に成立した中東情勢を受けた2026年度補正予算を巡っては、予備費が大半を占めることから、3党で協力し、その使途を政府に提案していく方針を確認した。









