身近な人の自殺が人生に与える影響は大きい。自殺学の研究に汗を流す和光大学の末木新教授もその一人。公明党が推進した自殺対策基本法の成立から今月で20年だったことから、インタビューした（近く発売の月刊「公明」7月号）◆この間、重要な法改正が2度あり、4月からは児童相談所や警察といった関係機関で構成される「協議会」を市区町村や都道府県が設置できるようになった。小中高生の自殺者数が年間500人を超える現状を受けた対応だ◆氏も「大きな前進」と評価する。ただ、国民全体の自殺予防という観点では同法成立以降、右肩下がりの自殺率が、戦後最低水準だった1960～70年代を継続的に下回ってこそ「国策としての自殺対策は成果を上げたと考えるのが妥当ではないか」◆代表的な対策といえば、電話相談が頭に浮かぶが、受信率（かかってきた電話を取れる割合）の低さには驚いた。氏によると低いもので数％、高くても40～50％程度。電話がつながらなかったことによる当人への影響が危惧される◆同法が画期的なのは「個人の問題」と見なされがちだった自殺を「社会の問題」として捉えたこと。誰も自殺に追い込まれない社会の実現へ、氏に続きたい。（花）