国と地方のネットワークを生かしてハンセン病を巡る課題の解決に総力を挙げることを確認した党対策本部＝8日　党本部

公明党ハンセン病問題対策本部（本部長＝谷合正明参院会長）は8日、全国13の国立療養所がある各都県本部の地方議員らとオンライン会議を開き、偏見根絶へ国と地方のネットワークを生かして課題解決に総力を挙げることを決意し合った。

谷合本部長は、25年前に国家賠償訴訟で国が敗訴した際、当時の坂口力厚生労働相（公明党）が政府内で控訴断念の姿勢を貫き、人権問題に取り組んできた経緯に言及。その上で、ハンセン病問題は現在進行形の課題であると強調し、解決に向けて「公明党が先頭に立っていかなければならない」と力を込めた。

会議では厚労省の担当者が、全国13の国立療養所に現在551人が入所していると説明し、療養所を人権の拠点として残す永続化や将来構想の実現に向けた課題を報告した。

地方議員からは各自治体の取り組みとして、歴史を風化させないための展示会や施設見学会の実施、世界遺産登録をめざす取り組みが報告された。