中道改革連合の岡本三成、立憲民主の徳永エリ、公明の秋野公造の3党政務調査会長は7日、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、物価高対策などを巡り論戦を交わした。3党政調会長は、5日に成立した2026年度補正予算について、歳出の大半が予備費の積み増しであることを問題視し、ナフサ不足への対応など経済対策の早期策定が必要だと力説した。発言は大要、次の通り。

給付付き控除で低所得者へ支援厚く

【秋野政調会長】

一、（必要な経済対策について）今は、不測の事態に備える段階ではなく、目の前の課題に対応しなくてはならない段階だ。ナフサ不足によって医療機器などの価格が高騰することは予想されていた。医療、介護、障がい福祉分野などは価格転嫁ができないため、公定価格を上げて対応しなければならないが、補正予算にはこうした使途が明示されていない。与党は診療報酬を引き上げたと主張するが、これは昨年12月に決めたもので、（今年2月からの）イラン情勢によるナフサ高騰を織り込んだものではない。

一、（ナフサの値上がりや不足について）特に、在庫を抱えづらい中小企業が苦しい状況に陥っている。中小企業の隅々まで行き渡るよう対応を求めたい。

一、（給付付き税額控除を巡り、給付に一本化する政府案について）給付付き税額控除は所得を再分配する仕組みで、低所得者ほど支援が手厚くなくてはならない。だが、政府案では一定以上の収入でないと給付を受けられない。そもそも、給付付き税額控除の議論は難しいということで国民会議が設置されたはずだ。「税額控除」の部分も議論を深めるべきだ。低所得者や病気になった方、障がいと生きながら働く方をどう支援するのかという議論も必要だ。

一、（食料品の消費税減税について）公明党は財源を確保し、福祉的な観点から税率を深掘りして、恒久的な措置とすべきだとの考えだ。もっとスピードを上げて議論していただきたい。

【岡本政調会長】

一、（補正予算について）最大の課題は経済対策が一切ないことだ。全体の97％が予備費で、お金を積んだだけになっている。具体的な提案をし、一日も早い執行を求めていきたい。

一、（ナフサ不足について）危機に強い経済をつくるチャンスだ。例えば、廃材のプラスチックからナフサを作る中小企業が出てきたので、こうした取り組みを支援するとともに、省エネ性能の高いエアコン購入を推進する施策も必要だ。

【徳永政調会長】

一、（補正予算について）立憲と公明は参院で修正案を共同提出し、低所得・子育て世帯への給付や中小企業への金融支援、雇用調整助成金の拡充などを求めてきた。国民の暮らしはますます厳しくなっているので、対策を求めていきたい。