公明党の西田実仁幹事長は4日、国会内で記者団に対し、衆院議員定数の1割削減を巡り、高市早苗首相が自民党幹事長に比例代表の45議席を対象にする方向で調整するよう指示したことについて「定数削減の議論そのものに反対しないが、選挙制度とセットで議論すべきだ。比例のみ45削るのは反対だ」と力説した。

西田幹事長は、昨年の臨時国会に与党が「小選挙区25、比例20」削減法案を提出していたことに触れ、「衆院選後に、これまでと違う法案を出すのであれば、もっと徹底した議論をすべきだ」と強調。定数削減はトップダウンで決めるものではないと厳しく指摘した。

一方、政府が食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げる案を検討しているとの報道について「そもそも消費税率0％を2年間行った後に、給付付き税額控除につないでいくということで（議論が）始まったと認識しているが、税率が0から1になり、給付だけとの話も出ている。非常にチグハグで場当たり的に見えて仕方がない。政府は目的を明確に示してもらいたい」と述べた。