公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表）と内閣部会（部会長＝窪田哲也参院議員）は5月19日、女性防災リーダーの育成などをテーマに、一般社団法人「こども女性ネット東海」の藤岡喜美子執行理事らを招いてオンライン勉強会を開催しました。その要旨を紹介します。

多様なニーズに応じるリーダー育成が不可欠

オンライン勉強会で講演した藤岡氏（左）と、あいさつする竹谷代表（スマートフォン画面から撮影）

藤岡氏はまず、日本のインフラ復旧技術を高く評価する一方で、「避難所の被災者の生活支援は100年以上変わらない」と指摘し、ソフト面の課題を強調しました。

その上で、防災における女性の視点とは、女性のみを対象としたものではないとし、「衛生面や子どものこと、孤立、プライバシー、コミュニティーなど生活そのものを支える視点だ。誰一人取り残さない対応が可能ではないのか」と述べ、多様なニーズに配慮できるリーダー育成の重要性を訴えました。

普段のつながり、災害時の支え

これからの防災体制について同氏は、従来の指示系統を重視する組織的なアプローチに加え、平時からの信頼関係を基盤とした「ネットワーク型の防災モデル」を提唱しました。具体的には、単なる知識の習得や人材育成ということではなく、平時から地域や行政、NPO、専門家などとの関係性をつくることによって、「日常の活動で培われた連携がいざというときの実働力に転換する」と解説。実際、能登半島地震の際も、平時からのネットワークが生かされ、発災直後から迅速なニーズ把握と支援につながったと報告しました。

使い慣れた施設が「安心の居場所」

さらに藤岡氏は、指定避難所や福祉避難所を補完する「任意の小規模避難所」の必要性を提起しました。

これは、保育園や放課後等デイサービス、高齢者のデイサービスなど、地域で日常的に使われているコミュニティーの場を避難先として活用する取り組みです。

同氏は、「長引く避難生活の時に大事なのは安全面だけではない。安心感が、その人たちの生きる力を内発的に生み出してくる」と強調。「普段使っている施設で避難所を開設すれば、誰がどこで運営をしているのかが災害発生前に分かる。どんな個性を持っているのか理解することができる」と述べ、専門性のあるスタッフによる、安心できる環境を地域で整えておくメリットを力説しました。

質疑応答では、全国各地からオンラインで参加した公明の地方議員らと活発な意見交換が行われました。

参加者から「地域資源を生かした避難所開設に向けてどう進めるべきか」との質問が寄せられました。これに対し、藤岡氏は「最初から完璧なものをやろうとしない。ここで開設するとしたら、どうするか何度も話し合ったり、訓練したりする中でどんどん改善していく。いざというときの備えになる」とアドバイスを送りました。

一人に寄り添う体制を

勉強会では、内閣府の防災担当者が、要配慮者向けの「福祉避難所」ガイドライン改定について説明しました。受け入れ対象者を事前に特定して公示することで、「普段から利用して環境に慣れている施設へ直接避難することができる」と、その意義を強調。また、専門人材確保などに向けた平時からの関係機関との連携や、一般避難所内に「要配慮者スペース」を設けるなど、多様な避難環境を整備している状況を報告しました。

さらに、内閣府男女共同参画局の担当者は、女性防災リーダーの全国的なネットワーク構築について説明。能登半島地震での女性の活躍を評価する一方、平時からの連携不足などの課題を指摘。2025年度からの調査事業などを通じ、災害時に「一人一人のニーズに合わせた適切な支援を提供できるようめざす」と強調。平時からの連携を促し、国として地域の防災力向上を後押しする決意を話しました。

竹谷代表「国と地方の連携生かす」

竹谷代表は誰一人取り残さない被災者支援の実現へ、党の国と地方のネットワークを生かし「ともどもに取り組んでいきたい」と呼び掛けました。