若者から活発な政策提言を受ける中道、立憲、公明3党の党首ら＝2日　参院議員会館

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は2日、参院議員会館で、高校生や大学生など39歳以下で構成する「日本若者協議会」（室橋祐貴代表理事）と若者政策を議論するイベント「日本版ユース・パーラメント2026」を開き、3党の党首らが政策提言を受けた。公明党から竹谷とし子代表、杉久武青年委員長（参院議員）が参加した。

政策提言は①若者の政治参加②教育③労働・社会保障④ジェンダー⑤気候変動・環境――の5テーマで構成。このうち、若者の政治参加では、被選挙権年齢の18歳への引き下げとともに、諸外国よりも高額な供託金の引き下げを求めた。

また、子どもと接する職場に従業員の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を巡り、対象を学習塾や保育サービス、スポーツクラブなど民間事業者に拡大することを要請。奨学金減税の早期実現も訴えた。

一方、前回の衆院選で中道を支持した大学2年生の女子学生は、政権交代への期待に触れた上で「3党が垣根を越え、新しい価値観を前提とする覚悟を見せてほしい。3党の活躍を心から応援している」とエールを送った。

これに先立ち、あいさつで竹谷代表は、公明党が日本若者協議会から要望を受け、経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」への対策を地方議員と連携して全国に広げたエピソードに触れ「皆さまの具体的な声が原動力になっている」と強調。「まだ道半ばの課題もあるが、しっかり汗をかき、3党で力を合わせて実現していきたい」と力説した。