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2018年6月28日

公明の離島振興策 本土との格差 縮める努力さらに

離島で暮らす住民に安心と希望を届けたい。

公明党離島振興対策本部は26日、政策提言「離島振興ビジョン2018」を発表した。近く政府に申し入れる。

ビジョンは、18年度末に期限切れを迎える奄美群島と小笠原諸島それぞれの振興開発特別措置法を5年間延長することが柱だ。

奄美群島については、世界自然遺産の登録に向けた環境保全や大学など高等教育機関の誘致を要請。小笠原諸島に関しては、東京と結ぶ航空路開設の具体化、老朽化した小中学校や公共施設の再整備などを明記している。

観光を軸とした産業振興策と教育環境の整備などによる人口減対策を重視していることが共通点だ。経済と暮らしの基盤づくりこそ離島にとって急務の課題であり、政府は実現に努めてほしい。

改めて確認したいのは、四方を海に囲まれた離島は一般に、住民の努力だけでは解消できない本土側との“格差”に直面しているということだ。

例えば、離島の多くは産婦人科医がいないため、妊婦は島外での健診・出産を余儀なくされる。島内の学校が廃校になると、本土に引っ越すか長時間かけて通学することになる。本土より高齢化は深刻だが、介護保険サービスが不十分な離島が少なくない。

地場産業を育成する上でもハンディキャップがある。実際、島内で農作物を栽培しても販売先となる本土までの輸送コストが割高となり、安定した収益に結び付きにくい。

公明党は、政党で初めて「離島振興対策本部」を10年に設置。150を超える離島を訪れ、住民の声を丹念に聞き取り、数々の政策提言をまとめてきた。

とりわけ、12年6月に成立した改正離島振興法に公明党の主張を反映して創設された「離島活性化交付金」は、着実に成果を上げている。

具体的には、離島の地域資源を活用した戦略産品や原材料の海上輸送費が軽減されている自治体が増えた。また、島外の子どもが島の学校に入学する「離島留学」にかかる費用の一部にも交付金を活用でき、地域活性化につながっている。

島民の苦労に寄り添った支援に今後も知恵を絞りたい。

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