全国農業会議所から農業政策に関して要望を受ける3党合同農水部会＝3日　衆院第1議員会館

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は3日、衆院第1議員会館で合同農林水産部会を開き、全国農業会議所から今後の農業政策に関する要請を受けた。3党の政務調査会長らが出席した。

国井正幸会長は水田政策を巡り、昨年の豊作などに伴う需要を上回るコメの生産で価格が過度に下落する懸念が広がっていると指摘。安定した農業経営に向けて、昨年産米を政府備蓄米として新たに買い入れるよう求めた。

また、各自治体が将来の地域農業や農地のあり方を示す「地域計画」が策定されたものの、現場で実行が進んでいないとし、自治体が先頭に立ち推進する仕組み作りを国が働き掛けるよう訴えた。耕作放棄地が増えやすい中山間地域など条件不利な農地への支援拡充も求めた。

公明党の秋野公造政調会長は要請を踏まえ、「国民に食料自給率向上の意義を浸透させることが重要だ」と述べるとともに、地域計画実行の必要性を強調した。