代表質問に立つ中道・岡本政調会長＝3日　衆院本会議場

政府は3日、長期化するイラン情勢に伴う原油高の影響に備えた予備費の創設を柱とする2026年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。一般会計の歳出総額は3兆1135億円で、財源は全て赤字国債で賄う。補正予算案は、同日午後の衆参両院の本会議でそれぞれ財政演説と各党代表質問が行われて審議入りし、衆院では中道改革連合の岡本三成政務調査会長、参院では公明党の原田大二郎氏が質問に立った。中道、立憲民主、公明3党は補正予算案の内容が不十分だとして、衆院で組み替え動議、参院で修正案を提出する方針。

質問する原田氏＝同　参院本会議場

参院本会議で原田氏は、補正予算編成を巡る政府対応の遅れを指摘した。立憲、公明両党はイラン情勢に伴う原油高、物価高の影響が出始めてすぐに、26年度当初予算に対する修正案を提出するなど「4月の段階で現場の危機感に基づき、財源も含めた具体的な対応策を示していた」と強調。当初予算成立後も、3党の緊急影響調査による切実な声を基に補正予算編成を求めたものの、高市早苗首相は楽観的な姿勢を続けたことから「事態は悪化の一途をたどった。対応が遅きに失した認識はないか」として、現場の痛みを受け止め、対策を講じるよう迫った。

高市首相は「指摘は当たらない」と強弁した。

また原田氏は、補正予算案の大部分が、使い道を決めずに編成できる予備費だとして「国民生活を守るため、どの施策にいくら予算を充てるか明らかにすることは（予算案は国会での議決を必要とする）財政民主主義の基本的な要請だ。なぜ個別事業として明確に予算化しなかったのか」と疑問を呈した。その上で「具体策を欠いた政府案では国民の不安払拭は到底できない」と訴えた。

衆院本会議で岡本氏は、3党が求めてきた電気・ガス代支援が実施されることを評価した一方、「所得税減税の恩恵が届きにくい人に的を絞った現金給付も必要だ。困窮世帯や夏休みに支出が増える子育て家庭に迅速な支援を」と迫った。高市首相は「子育て世帯なども含めた国民生活に支障が生じないよう対応する」と答えた。

地方交付金や雇調金の拡充を

また岡本氏は、自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金の積み増しについて「政府案では全く足りない」と指摘。「地域の実情を最もよく知る自治体が柔軟かつ迅速に使える財源が必要だ」と述べ、大胆な拡充を要請した。このほか、事業者を機動的に支援し、雇用を守るため「雇用調整助成金の支給要件を緩和し、助成率を引き上げるべきだ」と提案した。

一方、補正予算案に対する組み替え動議の提出を巡っては、政府に対し「国民が望むのは、より良い予算だ。国会の提案を受け入れることは弱さではなく、国民に向き合う強さだ」と訴え、与野党の立場を超えて国民生活のために提案を受け入れる必要性を主張した。