難病患者の施設使用料減免
群馬県議会　薬丸議員

薬丸潔議員は、難病患者の社会参加を促し、生活の質を向上させる観点から県有施設の使用料減免を提案した。障がい者に対する同様の措置があることや、近県で難病患者に実施していることにも言及。患者団体の声を基に、かねてから会派として県に要望してきたことも踏まえ、「難病患者も障がい者と同じように、県有施設の使用料を減免すべきだ」と訴えた。

これに対し、山本一太知事は「難病を抱える方の生活の質の向上につながる意義は大きい」と述べ、今年9月1日から減免措置を実施すると明言した。また対象者への周知や、施設における準備に力を入れると答弁した。

中小企業の資金繰り支えよ
横浜市議会　市来議員

市来栄美子議員は、中東情勢悪化によって資材の価格急騰・不足が発生し、市内でも中小企業の資金繰りに深刻な影響が出ていると指摘。公明党市議団が5月20日、山中竹春市長に対し、実効性ある支援策を求めた際に、市長から「利用しやすい制度融資を早急に実行できるよう検討する」と返答があったことに触れ、具体的な支援策をただした。

山中市長は、短期かつ低利の制度融資のメニューを今月1日から開始する意向を表明した。

市内のバス路線維持や身寄りない高齢者支援を
京都市議会　平山、松田議員

平山賀一議員は、市民生活の足であるバス路線について、運転手の担い手不足や市周辺部での乗客減少、燃料費の高騰などにより、民間バスの運賃改定や路線の廃止・減便が相次いでいる現状を指摘。市バスと民間バス事業者の連携を強化し、運行路線の見直しや運行ダイヤの調整を進めるなど、「利便性向上や路線維持への取り組みを」と訴えた。

松井孝治市長は、今年度策定する市バス・地下鉄の新たな経営計画の中に、民間バス事業者との連携を盛り込む考えを示した。

松田華子議員は、身寄りのない高齢者に対して、従来の日常生活支援に加え、入院・施設入所の手続き、葬儀や納骨、家財処分、公共料金精算などの死後事務も含めた一体的支援の重要性を強調。こうした支援策が国会で審議中の社会福祉法等改正案に盛り込まれていることを踏まえ、市として新支援制度の創設に向けた準備を急ぐよう求めた。

松井市長は、支援を担う社会福祉法人の状況把握とともに、「弁護士会や司法書士会などとの連携を深めていく」と答えた。

駅トイレの洋式化促進、歩行訓練士育成でただす
神戸市議会　宮田、細谷議員

宮田公子議員は、学校や駅舎など公共施設トイレの洋式化のさらなる促進へ、市の取り組みをただした。

このうち、神戸空港と市内都心部を結ぶポートライナーについては、全12駅のうち、三宮駅をはじめ6駅で和式トイレが残っていると指摘。昨年の国際線就航を機に神戸空港から市内を訪れるインバウンド（訪日客）も増える中、早急な対応を求めた。

市側は「（運営主体の）神戸新交通株式会社と協議し、スピード感を持って取り組む」と応じた。

細谷典功議員は、視覚障がい者に白杖の使い方や日常生活の動作などを指導する歩行訓練士について、全国的に不足し、市内でも2人しかいない実態に言及。高齢化に伴い「中途失明による歩行訓練のニーズは今後さらに増加する」と述べ、人材確保に向けた支援強化を訴えた。併せて横断歩道の点字ブロック「エスコートゾーン」の整備促進も要請した。

市側は、歩行訓練士の育成・確保に向けた施策のあり方を研究していくと答弁。エスコートゾーンについては当事者団体などと協議し、必要性の高い箇所での整備を計画的に進めていく考えを述べた。