がん進行した患者に焦点
ステージ4、経済状況調べよ
原田氏

2日の参院厚生労働委員会で公明党の原田大二郎氏は、転移など、がんが最も進行したステージ4の患者を巡って、就労や収入減少といった状況が十分に解析できていないと指摘し、全国的な実態調査を実施するよう提案した。

原田氏は、ステージ4の患者は抗がん剤による長期治療などで「経済的困窮に最も陥りやすい」と強調。患者の経済状況などの調査は既に行われているものの、全ステージのデータが平均化されているとして、ステージ4の患者に焦点を当てた調査の必要性を訴えた。

上野賢一郎厚労相は、調査体制の研究を進める考えを示した。

また原田氏は、がん患者がどこに住んでいても粒子線治療（放射線治療の一つ）を受けられる体制の整備も求めた。

「交通空白地」の解消へ
三浦氏「送迎車活用に安全対策を」
参院委で改正案可決

参院国土交通委員会は2日、公共交通機関が少ない交通空白地の解消へ、スクールバスや福祉施設などの送迎車両、運転手といった地域のさまざまな輸送資源を最大限活用し、一般の送迎も可能にする「地域公共交通活性化再生法改正案」を与党と公明党など野党の賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の三浦信祐氏は、自治体が中心となって車両や人材を確保することを巡り、事業者側から運転手の協力がある際には、アルコールチェックや基本的な安全確認の手法と責任を位置付ける必要性を指摘。利用者の信頼を高めるため「適切な運行管理と安全確保を担保すべきだ」と訴えた。

国交省側は、バスなどと同等の安全基準を確保する必要性などをまとめた手引きの周知徹底とともに、運輸局による監督も行う方針を示した。

海外事業の利益、国内還流が重要
窪田氏

2日の参院内閣委員会で公明党の窪田哲也氏は、特定重要物資に関するサプライチェーン（供給網）の強靱化や基幹インフラ役務の安定的な提供確保を柱とする経済安全保障推進法などの改正案を巡り、企業の海外事業で得た利益が国内に還流するよう取り組むべきだと訴えた。

窪田氏は、同改正案により企業の海外展開が進むことに期待を示す一方で「国内産業の空洞化を招く」との懸念もあると指摘した。小野田紀美経済安保担当相は、今後策定する基本指針に国内波及への配慮を明記すると答えた。