公明党の竹谷とし子代表は2日午後、国会内で記者会見し、きょう3日の衆参本会議で審議入りする2026年度補正予算案に関する論戦について、イラン情勢の長期化によってプラスチックなどの原料となるナフサ供給不足が深刻化している現状を念頭に「国民の生活や仕事を支えるための議論にしっかりと臨みたい」と抱負を語った。竹谷代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる竹谷代表＝2日　国会内

【26年度補正予算案】

一、3月から現場を回り調査しているが、ナフサ由来の原料、製品が現場に届いていない状況が徐々に悪化している。特に中小企業、零細企業の現場では本当に切実な状況になっている。

一、政府はナフサ供給について「全体量として足りている」と説明しているが、4月の統計では輸入量、国内生産量ともに減っている。「ナフサが足りている」のであれば、政府はしっかりと数値を示して、ナフサ由来の製品などが出荷される見込みを国民に明確に知らせていくべきだ。

一、（補正予算案の審議日程について）過去の実績から、3兆円規模の補正予算案は衆院で2日、参院で2日の審議日程を確保すべきだと訴えてきた。高市早苗首相は「国会に呼ばれれば出席する」と述べていたのに、なぜ1日に限定するのか甚だ疑問だ。言っていることと合わない。イラン情勢や外交などを巡り、首相が国会で質問に答える機会をもっと増やしてもらいたい。

【単身労働者の負担軽減】

一、OECD（経済協力開発機構）の調査では日本の単身労働者の税や社会保険料の負担割合が上昇していることが示された。負担率自体はOECDの平均を下回っているものの、賃金上昇の中にあっても税や社会保険料の負担割合が上がり、生活を直撃していることを表している。

一、公明党はこれまでも暮らしに直結する消費税の軽減税率導入や携帯電話料金の引き下げ、所得税減税の交渉を取りまとめることなどに取り組んできた。今後は物価上昇に応じた基礎控除の引き上げ、家賃支援、「奨学金減税」の実現、中小企業の賃上げ支援などを進めたい。労働者の手元に、お金が残っていく制度の実現に取り組んでいく。