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新型肺炎 情報は正確に
奈良市で熊野氏 観光業への風評被害調査
公明党新型肺炎対策本部の熊野正士事務局次長(参院議員)は3日、奈良市で仲川げん市長、同市旅館・ホテル組合の下谷幸司組合長らと相次いで懇談し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大による風評被害について状況を聞いた。地元市議も同席した。
仲川市長は、感染した県内在住のバス運転手がバスの運行中に奈良公園に立ち寄っていたことから、「同公園が危ない」「園内の鹿から感染する」など根拠が確認されていない情報が拡散している実態を指摘し、観光業に対する影響への懸念を表明。風評被害払拭へ、国からの正確な情報発信の強化を求めた。
下谷組合長は、1月31日現在で少なくとも7000人分の宿泊キャンセルが発生している状況を説明し、資金面での支援を訴えた。
熊野氏は「正確な情報発信を含め、被害を受けている事業者に対して支援策を検討したい」と話した。










