中道改革連合、立憲民主、公明3党は21日、参院議員会館で3党合同政調審議会を開き、法案を審査した。公明党は、外国人の在留許可手続きに関する手数料の上限額を引き上げる入管難民法改正案の修正案を提出することを報告した。

修正案は、経済的に困難な外国人らに対する手数料の減免措置の規定について「減額し、又は免除する」として、難民認定者らに例外なく適用されるようにするもの。

終了後、公明党の秋野公造政務調査会長は、修正案提出の意義について「難民保護に関する政府の取り組み強化を表明した2011年の国会決議を踏まえ、立法府の意思を示したい」と述べた。