参院内閣委員会は21日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案について、法務、外交防衛の両委員会との連合審査会を開催し、公明党の平木大作氏が質問に立った。

平木氏は情報収集に関して「特に強化が必要なのが協力諜報だ」と指摘。国家安全保障戦略の中で脅威と位置付けられている国との協力にも言及し、米国などG7（先進7カ国）諸国に依存するのではなく、外交とは別に情報機関同士の対話窓口を持つ必要性を主張した。木原稔官房長官は国益を守る観点から「排除されるべきものではない」と述べた。

このほか平木氏は人権侵害を防ぐ観点から、国会の情報監視審査会の機能強化などを訴えた。

連合審査会に先立つ内閣委の質疑では、公明党の司隆史氏がインテリジェンス分野への理解を深める重要性を強調。「国民の関心、理解につながる取り組みをしっかりやるべきだ」と対応を求めた。