死後事務、社協集中に危惧

身寄りなし支援、建設的な制度構築を
中道・山本代表代行に参考人

衆院厚生労働委員会は20日、社会福祉法等改正案に関する参考人質疑を実施した。中道改革連合の山本香苗代表代行は、頼れる身寄りのない高齢者らの死後事務などの支援制度創設への課題について見解を聞いた。

大阪府豊中市社会福祉協議会参与の勝部麗子参考人は、身寄りの問題の法整備に対する期待を述べる一方、今後の対象者増加に危惧を表明。現在も現場が逼迫する中、社協が全てを受け入れる方針は「乱暴ではないか」と指摘した。

また、新制度が本人の意思決定をサポートしないまま単なる事務処理で終わることがあれば「人間の尊厳はどうなるのか」と強く懸念し、国民的な議論を深めて、現場の声を反映した建設的な制度構築となるよう求めた。

このほか、意見陳述で勝部氏は、身寄りなし支援を単なる死後事務などに矮小化せず、地域共生社会の一環として位置付ける必要性を強調するとともに、関連予算の充実を要望。介護予防と地域の支え合いの一体化にも触れ、多世代交流の活動が地域共生社会の実現につながると語った。

特定県の合区、解消必要

1票の格差、是正へ第三者委設置も
参院憲法審で原田氏

参院憲法審査会は20日、参院選挙区の「1票の格差」を巡り各会派が意見表明を行った。公明党の原田大二郎氏は、自民党などの提案で導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区について「特定の県のみに負担を強いるのは不公平であり、確実に解消すべきだ」と強調した。

その上で、合区の解消と1票の格差是正を両立させる抜本改革は「憲法改正ではなく法改正で対応すべきだ」と述べ、最も望ましい選挙制度として「ブロック別の大選挙区制」を提起。与野党が参加する参院改革協議会で議論を深めるとともに「客観的な議論を担保するために第三者委員会の設置を検討するべきだ」と訴えた。