中道改革連合、立憲民主、公明3党は20日、国民の「命」と「暮らし」を守るための緊急経済対策を発表した。公明党の竹谷とし子代表は同日午後、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で同対策に触れ「公明党は常に現場の声を出発点にして、皆さまの命と暮らしを守る政治を前に進めていきたい」と力を込めた。

竹谷代表は、同対策についてイラン情勢の影響が広がっている状況を踏まえ、3党が実施した緊急調査で寄せられた1万2000件超の声に加え「議員が各地で直接聴いた現場の声を基にまとめた」と説明。具体策では、個人・世帯向け支援として電気・ガス料金やガソリン価格などの引き下げを盛り込んだと述べた。

その上で、現行措置の財源が早ければ6月にも枯渇することから「財源を補填するとともに、事態の長期化に備えた持続可能な支援のあり方も検討すべきだ」と訴えた。

低所得者・子育て世帯については、夏休み中に出費が重なることから、現金給付が必要だと提案した。

事業者向け支援について竹谷代表は、コスト高の中で価格転嫁も難しい状況に直面していると指摘。資金繰り支援とともに補助金や雇用調整助成金の要件緩和などを進め「黒字倒産を何としても、なくさなければならない」と強調した。

ナフサ由来の基礎化学品の安定供給に向けては、国民の命を守るための医療基盤物資の優先供給を政府に求めたほか、公定価格が定められているため、構造上、価格転嫁ができない医療・介護分野など公的機関への経営支援も訴えた。