ゲーム感覚のつもりが次第に賭け事にのめり込み、取り返しのつかない生活の破綻を招くケースが増えている。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が8日、相談会に参加した家族463人から回答を得た結果を公表した。状況は悪化していると言わざるを得ない。

ギャンブルのための借金平均額は、家庭内での窃盗や親族、知人らからの借り入れを含め1084万円だった。以前から増加傾向だったが、今回初めて1000万円を超えた。

依存症の多くが若者であることも深刻だ。2025年時点で20代が37％、30代が35％と全体の7割を占めた。対面接触が制限されたコロナ禍以降から20代が急増しているという。

若者にギャンブル依存症が広がる背景には、スマートフォンの普及で賭け事が身近になっていることが挙げられる。中でも、インターネット上のサイトで金銭を賭けさせる海外の「オンラインカジノ」は問題だ。

海外のサイトであっても日本からアクセスし金銭を賭けるのは犯罪だが、知らずに利用してしまう若者が後を絶たない。政府は違法なオンラインカジノへ接続できないようにする手段も検討すべきだ。

法律に基づき運営される競馬、競輪、競艇などの「公営競技」が、ギャンブル依存症の温床になっているとの指摘も見逃せない。公営競技でも賭けのオンライン化が進み、参加のハードルが下がっている。

日常的に流れるテレビやネットのCMなどが、賭け事のマイナスの印象を薄めているとの声もある。各公営競技の主催者はギャンブル依存への警鐘を鳴らしているが、予防策にもっと力を入れるべきではないか。

ギャンブル依存症が意志の弱さや性格に関係なく発症することは、あまり知られていない。それだけに依存症からの回復には、家族など周囲の手助けが重要になる。依存症に苦しむ患者や家族を孤立させないことを大前提に、医療機関や自助グループへ素早くつなぐ体制の充実が必要だ。