合意書を交わし握手する公明党の山口代表（左から2人目）と安倍首相（右から2人目）ら与野党5党の党首＝2015年9月16日　国会内

ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって世界的なエネルギー危機への懸念が高まり、日本国内でも石油製品の供給不安などの影響が広がっています。ホルムズ海峡への自衛隊派遣の可否が国会で議論に上りますが、自衛隊の海外派遣には厳しい制約があります。その羅針盤として、日本の冷静な対応を支えているのが2015年に成立した平和安全法制です。

11日の参院決算委員会で公明党の秋野公造政務調査会長は、平和安全法制の成立前、まさに「ホルムズ海峡が封鎖された場合」の自衛隊の対応が議論されていたことを指摘しました。

当時の議論では、公明党の山口那津男代表と安倍晋三首相の国会でのやりとりを通じて、ホルムズ海峡の事例で自衛権行使を認める「存立危機事態」に当たるのは、例えば「冬場に石油、ガスが途絶して国民の生死に重大な影響が生じる場合」であり、自衛隊による機雷掃海が可能となるのは「事実上の停戦状態となり、戦闘行為がもはや行われていない時」と整理されました。

秋野氏はその議論を振り返り、「日本がどうするべきかという道しるべについて時間をかけて議論したものであり、今こうして落ち着いて行動できる背景となっている」と強調。さらに、成立時に交わした自民、公明を含む与野党5党合意の重要性を訴えました。

合意文書には「平和安全法制の運用には国会が十全に関与し、国会による民主的統制としての機能を果たす」と盛り込まれています。存立危機事態に該当するが武力攻撃事態ではないケースでは、政府は自衛隊の出動に関する国会承認を必ず事前に得ることも明記。合意内容については、参院特別委員会で採択した付帯決議に反映しただけでなく「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」と閣議決定されました。

これに関して答弁した高市早苗首相は「（平和安全法制は）200時間を超える審議を経て成立したものであり、あらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備された」との見解を示し、5党合意は今も「政府の方針となっている」と明言しました。

公明党は平和安全法制の議論の際に、現行憲法の下で許される自衛の措置の限界を突き詰めました。その結果、現在の緊迫した中東情勢においても、日本の対応を検討する上で重要な役割を果たしていることが、今回の国会質疑で改めて浮き彫りとなりました。