医師と看護師を乗せ、救急現場に急行するドクターヘリの運航体制は今、深刻な構造的課題に直面している。対応を急がなければ救えるはずの命が救えなくなる危機が訪れかねない。国は持続可能な体制作りに総力を挙げるべきだ。

ドクターヘリの運航は、拠点となる基地病院が国や都道府県の補助金で運航会社と委託契約をして成り立つ仕組みだ。公共性が高い一方で、民間の手に委ねられている側面がある。運航会社の厳しい経営状況を踏まえ、運航会社同士の連携を強化するなど、国が主導して取り組む必要がある。

人材の確保も課題だ。

国土交通省によると、整備士の養成機関である航空専門学校の2024年度の入学者数（約280人）はコロナ禍前から半減している。なり手不足が進む一方、インバウンド（訪日客）の増加を背景に航空業界全体では人材需要が高まり、待遇面で優位な大手航空会社への人材流出が指摘される。

国は整備士の処遇改善や、運航会社が整備士を採用しやすくなるよう、マッチング支援など人材確保を後押しすることが重要だ。

また、操縦士の多くが50代以上のため、大量退職によって生じる人材不足も懸念されている。養成機関の取り組み強化を急がねばならない。

人材面に加えて、重い費用負担も現場の大きな悩みだ。円安により機体の価格が上昇し、燃料費や機体のメンテナンス費用も高騰の一途をたどっている。国は一層の財政支援に力を入れるべきだ。

ドクターヘリは国の事業開始から今年で25年を迎えた。公明党の推進で全国配備され、現在は57機が運航するまでに普及した。ドクターヘリは患者の救命率の向上や後遺症リスクの軽減に成果を上げており、日本の地域医療において欠かすことのできない重要な“命のインフラ”だ。

公明党の竹谷とし子代表は16日、愛知県でドクターヘリの実情を関係者から聴いた。安定的な運航へ、現場の切実な声を国に訴え、具体策につなげていく。