昨今の猛暑日の増加とともに全国で熱中症の発生が増える中、港湾など広大な作業場で働く人を熱中症から守るため、厚生労働省は休憩の設備について「できる限り作業従事者が速やかに利用できる場所に設置することが望ましい」との見解を示している。公明党の主張を反映し、業種・業態に応じた職場での対策を盛り込んだガイドライン（今年3月策定）に明記したもので、今後、港湾の労働環境改善に期待が高まる。

日本の物流を支える港湾現場を巡っては、日陰の少ない作業場所やコンクリートの路面からの放射熱など過酷な暑熱環境下に加え、多湿な場所での作業が多く、熱中症のリスクが高いとされる。その上で、労働安全衛生規則には作業場外に休憩の設備を設ける旨が定められているものの、港湾のような広い作業場では休憩所が遠くなってしまう課題があった。

■現場で実情聴き、国の施策に反映

公明党の秋野公造政務調査会長は2025年10月、港湾施設での労働環境改善に向けて、北九州市にある太刀浦コンテナターミナルを視察し、関係者から休憩所の増設などの要望を聴取。翌月の参院厚労委員会で「作業場から近い場所に設置させるなど一定の基準を示すべきだ」と訴え、厚労省側から「速やかに利用できる場所が望ましい」との見解とともに「関係者に示すことを検討する」との前向きな答弁を引き出していた。

■職場での死傷者増

厚生労働省によると、職場における熱中症による死傷者数は2021年から年々、増加傾向にある。25年には1681人に上り、死傷者数について統計を取り始めた05年以降、最多となった。