衆院災害対策特別委員会は14日、国の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案を全会一致で可決した。これに先立ち、中道改革連合の近藤和也、西園勝秀の両氏が質疑に立った。近藤氏は防災庁の人材配置や組織のあり方について、司令塔を担うにふさわしい実効性ある取り組みの推進を高市早苗首相に迫った。

防災庁設置に向けた取り組みをただす近藤氏＝14日　衆院災害特委

近藤氏は防災庁の役割を巡り、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などで得られた知見・教訓を生かしながら事前防災を進め、人材の知識や経験を蓄積する必要性に言及。その上で、専門人材を育てるとともに、有事には各省庁が横断的に応援する体制や、自衛隊、消防、警察、自治体、民間団体などとの連携体制を構築するよう求めた。

高市首相は「過去の災害で得た知見を踏まえ、事前防災や災害対応の司令塔として対策を進めていく」と述べた。

防災相に付与される各府省庁への勧告権について近藤氏は、必要とあらば積極的に行使する重要性を強調。“縦割り行政”を排し、実効性を持って行使されるための取り組みをただした。高市首相は「問題意識は同じだ」とした上で、適切に活用していくと述べた。

防災庁設置に向けた取り組みをただす西園氏＝14日　衆院災害特委

西園氏は、土砂災害警戒区域などで暮らす高齢者や障がい者らについて、自宅の耐震化や安全な地域への移転には多額の費用が必要なため住み続けざるを得ず「災害時の逃げ遅れリスクを抱えている」と主張。一方、全国の公営住宅では人口減などを背景に、空き室の増加が見込まれるとして、特例的な入居要件の緩和などを進め、危険地域からの移転先として積極的な活用を要請した。

国土交通省側は「地方公共団体の判断で公営住宅の空き室を使用することは可能だ」として、周知を図ると述べた。

大都市災害への対応について西園氏は、人口が多く避難者を被災地だけで抱え込むには「限界がある」と指摘。被災地外への計画的な広域的避難が必要だとして、防災庁が平時からの自治体間マッチングや事前交流を進めるよう求めた。