「事故車が運び込まれても塗料不足などによって修理ができない」と吐露する事業者＝4月　北九州市

石油や関連製品「ナフサ」は命や暮らしを守るために欠かせません。政府は原油・石油製品について「日本全体として必要量は確保できている」と繰り返しますが、現場には届いておらず、情勢不安による買い占めが指摘されるなど、建設や物流などの業界では既に供給不足が起きています。

日本の物流を担うトラックの整備に不可欠なグリス（潤滑剤）や、ディーゼル車両の排ガスを浄化する尿素水の入手も困難になっており、事業者は、整備不良車が街中を走る危険性やトラック自体が走れなくなる恐れがあるとしています。

中道改革連合、立憲民主、公明3党は緊急提言で、サプライチェーン（供給網）全体の在庫や不足状況を正確に把握し、適切に情報発信するよう求めています。

医療基盤物資への優先配分
国民の命に直結

石油関連製品の目詰まりによって命が脅かされる事態になってはいけません。しかし現在、透析治療に使う資機材や医薬品製造など医療分野への影響が懸念されています。診療報酬や介護報酬が国に定められている医療・介護現場などでは、資機材が高騰しても「価格転嫁できない」との声も多く、提言では命に関わる医療基盤物資への優先配分の仕組み作りや、医療・介護・障がい福祉施設、医薬品製造販売業者などへの財政的支援を訴えています。

基礎化学品の調達・融通
現場に届けて

塗料やシンナー不足に拍車が掛かっています。製品出荷の際、従来はスプレーで吹き付けていた塗装をロス削減のために手作業で塗る事業者が出始めており、3党の調査などでも「（建設現場の工事を）一時中断せざるを得ない事態に追い込まれている」との悲痛な叫びとともに、エンジンオイル不足や、樹脂、包装資材などの調達不安を心配する声が寄せられています。

提言では、あらゆる石油化学製品の基礎となるエチレンやトルエンといったナフサ由来の基礎化学品の供給不足と価格高騰に対し、政府主導で代替調達や企業間融通を強力に支援するよう提唱しています。

省エネ徹底と再エネの活用
持続可能な社会

持続可能な社会への転換を加速させるため、提言では省エネの徹底と再生可能エネルギーの最大限活用に言及。国民の中長期的な不安の払拭に向けて、あらゆる事態を想定した準備を行い、予見性向上を図ることや、重要物資の供給リスク分散も主張しています。