※法人への調査より（回答数5196件）

イラン情勢に伴う原油高は、事業経営を左右する深刻な問題です。

特に中小企業は原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著で、中道改革連合、立憲民主、公明3党の調査では法人の83.6％が既に影響を受けていると回答。「食材や包材の値上がりを価格転嫁できず売り上げが減ったが、賃上げしないといけなくて困っている」（東京都・飲食業）など切実な声が多く、賃上げの流れが強まる中で法人の48.9％が今後の賃金を「現状維持」せざるを得ない状況にあります。

■資金繰り支援や雇調金の緩和
手続き簡素化も

建設業や塗装業では、石油製品「ナフサ」を原料とする塗料やシンナーなどが手に入らない状況が事業継続に影響し、倒産の危機を心配する声も。多くの業界で経営悪化が懸念される中、3党の緊急提言では、倒産防止に向けた資金繰り支援や資金調達を支援するセーフティネット保証の拡充とともに、申請手続きの簡素化を提案しています。

従業員に休業手当を支払うなどした企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）を巡っては、直近3カ月の売り上げ減との要件が経営環境の急変に対応しにくいことなどを踏まえ、要件緩和と助成率の引き上げを要望しています。

■価格転嫁の監視体制強化
悪質企業は公表

調査のうち法人の自由記述では、原材料費の高騰分を価格転嫁できない構造的な問題への声が最も多く寄せられ「（適正取引に関する）通報制度はあるが、通報した企業は次から契約を外されているので使えない」といった指摘もありました。そこで提言では、価格転嫁の監視体制強化を主張。不当な荷主や元請け事業者への対応として、取引Gメン（取引調査員）の増員などを通じて実態把握し、悪質な企業名の公表などを行うことを求めています。

■農林水産事業者支える
秋・冬に備えて

農林水産事業者への支援では、農畜産物の適正な価格形成を促す食料システム法に基づき、生産コスト上昇分の適切な価格転嫁の推進を要請。秋・冬の需要のピーク時を見据え、ナフサ由来の農業用資材の安定供給策も提唱しています。

中道、立憲、公明の3党は、イラン情勢が緊迫化した当初から農林水産業への支援を訴えてきました。今回の調査でも「A重油の高騰で漁に出れば出るほど赤字だ」といった声が相次いでおり、対策は急務です。