質問する川村氏＝13日　参院本会議場

医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度を見直す際の長期療養者への配慮などが盛り込まれた健康保険法等改正案は13日、参院本会議で審議入りし、公明党の川村雄大氏が質問に立った。

同改正案を巡っては、長期療養者だけでない幅広い配慮が必要だとして、政府案の不足分を追加するための法案（議員立法）を中道改革連合などが衆院に提出し、同様の趣旨が盛り込まれた付帯決議が採択された。

川村氏は、2026年度予算に盛り込まれた同制度の自己負担限度額引き上げに関する議論では、専門委員会で具体的な引き上げ額が提示されたのが最終回だとして「丁寧さを欠いたとの指摘は免れない」と強調。今後、支給要件や支給額を決める際は患者団体などの意見を制度設計に反映させると「法律上も明確にするべきだ」と訴えた。高市早苗首相は「あえて規定する必要はない」と強弁した。

複数の医療機関を受診した場合、同制度では70歳未満だと1カ所あたり月2万1000円未満の自己負担が合算されない仕組みに言及した川村氏は「世代間の負担の不公平そのものである『壁』は速やかに取り払われるべきだ」と主張した。

市販薬と成分や効能が似た、いわゆる「OTC類似薬」の保険給付見直しについては、昨年6月の自民、日本維新の会、公明3党の合意を踏まえ、適切な医療へのアクセスを守る観点から、医療用とOTC医薬品の効果が異なる場合は、追加負担の対象としないと「（法律の）条文に明記するべきだ」と訴えた。このほか、出産費用の見直しや医療機関の業務効率化を巡る取り組みをただした。