記者会見で見解を述べる竹谷代表＝12日　国会内

公明党の竹谷とし子代表は12日午後、国会内で記者会見し、イラン情勢に伴う原油や物価高騰への対応について「中道改革連合、立憲民主、公明3党で生の声を改めて拾い上げ、第2弾となる具体策を早急にまとめて政府に提案したい。政府は国民の意識からずれた姿勢をあらため、具体的な行動に踏み出すべきだ」と力説した。

竹谷代表は、物価高の実情に触れ「3党が連休前に1万2000件を超える声を政府に届けたが、連休が明けて事態はさらに悪化し、現場では支障が出始めている」との認識を表明。11日の参院決算委員会で高市早苗首相が経済対策や補正予算について「直ちに必要な状況とは考えていない」との考えを示したことに対し「現場の危機感を十分に受け止めているとは思えない」と疑問を呈した。

その上で「ガソリン代などへの政府補助金の財源が6月にも枯渇するという民間試算も出ている」と指摘。「補正予算を組んで現場に届けるまでには時間がかかる。国民の生活と仕事を守っていくために、政府は直ちに補正予算を編成するべきだ」と訴えた。

■選択的夫婦別姓、進む国民の理解

一方、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、東京大学と朝日新聞が実施した調査で、自民党支持層における賛成が反対を上回っている状況を紹介し「国民の理解が進んできている」と強調。一方で「高市首相は法制化に後ろ向きの姿勢を続けている。当事者の不利益解消、アイデンティティーの尊重を先送りにするのか、首相の姿勢と見識が問われる」と厳しく指摘した。

その上で、中道、立憲、公明3党が制度導入に向けた議員立法の取りまとめを進めていることを報告し「同姓を望む人の選択を守りながら、別姓の選択も認めていく。国会で建設的な議論を進め、誰もが生きやすい社会を実現するべきだ」と力説した。