スマート農業の取り組みを聴く竹谷代表（左から2人目）ら＝10日　福島・南相馬市

同組合が営農する飯崎地区は、東京電力の福島第1原子力発電所事故の影響で農地が管理されずに荒れ果てていたものの、その後、ほ場が整備された。同組合では、継続的な営農に向けてスマート農業の導入などで省力化・効率化も進め生産性を向上。現在は約70ヘクタールの大規模農地を6人で管理し、コメや大豆などを育てている。

水谷代表取締役らは、自動操舵トラクターやドローンによる農薬散布などを実施していると説明した上で「農作業後の疲労感が違う」と強調し、勤務時間も大幅に削減されたと説明。その上で、機材更新費用の支援の必要性などを訴えた。

また一行は、福島国際研究教育機構（F―REI）の研究施設などの開設へ準備が進む同県浪江町の現場も視察。高谷浩樹理事は、福島第1原発の廃炉に向けて過酷な環境に耐えられるロボットの研究開発などを進める方針を説明した。

このほか、一行は今月2日に開園した「福島県復興祈念公園」（双葉町、浪江町）で献花するとともに、吉田淳・大熊町長、吉田栄光・浪江町長と会い、復興を進める上での課題について意見交換した。

竹谷代表は、創造的復興の実現に向け、東北の被災地を課題解決の先進地にする重要性を強調した上で「公明党はこれからも福島に寄り添い続ける」と力説した。