衆院解散・総選挙を経て初めて本格的な論戦が展開された特別国会は、前半を折り返しました。

公明党の竹谷とし子代表は7日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、後半国会の論戦に向けた重要政治課題として、長期化が懸念されるイラン情勢への対応を挙げ「補正予算の早期編成も含めて、国民生活を守る先手の対応を政府に強く求めていく」と強調しました。

イラン情勢を巡る国内の影響では「中道改革連合、立憲民主、公明3党で集めた現場の声を基に政府へ緊急提言を行ったが、政府の対応は現場の不安に打つ手が遅い」と指摘。「今こそ現場の声を政治に届ける国会論戦に臨む」と述べました。

企業・団体献金規制強化へ総力

後半国会では、自民党のいわゆる“裏金事件”に端を発した「政治とカネ」の問題も大きなテーマです。中道、国民民主党が衆院に共同提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案の早期成立が求められています。

重要法案については、政府の情報収集・分析能力を高めるための「国家情報会議」設置法案や、高額療養費制度を見直す際の長期療養者への配慮などが盛り込まれた健康保険法等改正案などへの対応が焦点です。公明党は生活者ファーストの政治へ総力を挙げます。