政府は今年度、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備えて自治体ごとの被災者支援体制の整備を加速させるため、実効性の高い計画への見直しや、広域的な応援体制の強化を支援する「防災力強化総合交付金」を創設する。

過去の大規模災害の教訓を踏まえ、被災者が健康リスクや社会的孤立を回避して避難生活を送り、災害関連死を防止できる体制づくりは喫緊の課題。地域ごとの災害対応の弱みを可視化することで、地域防災計画の実効性の向上につなげる必要がある。

同交付金は、都道府県や市区町村が「地域防災力強化緊急整備計画（仮称）」を作成し、国がその達成に必要となる対象事業の費用の一部を補助する仕組み。昨年度から配置され、災害時の現地派遣や国と自治体との連携を担う「ふるさと防災職員」などが技術的なサポートを行う。

対象事業では、具体的なシミュレーションに基づく地域レベルでの災害リスク評価などを通じ、人命救助や避難に必要な人的・物的リソース（資源）を把握するとともに、防災力強化に向けて必要な取り組みを後押しする。

また、被災者が尊厳ある生活を営むための国際基準「スフィア基準」を踏まえた避難生活環境の抜本的な改善を図るため、トイレカーやキッチンカーなど広域的な展開が可能な災害対応車両といった資機材導入や人材派遣に向けた体制整備などを支援。資機材を用いた訓練や研修、住民の意識啓発の取り組みにも活用できる。

現在、政府が詳細を検討中で、準備が整い次第、申請・交付を開始する予定だ。

公明党は、地域防災力の向上や被災者支援体制の強化、避難所環境の抜本的改善を一貫して推進。昨年6月には、防災庁設置に関する政府への提言を通じ、地域特性を踏まえたリスクアセスメント（評価）の高度化や、災害時を想定した人員体制などの整備に向けた財政的支援の充実のほか、スフィア基準の導入促進なども求めていた。