政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案が4月23日、衆院本会議で与党と中道改革連合などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。プライバシー保護の観点や、収集した情報が恣意的に利用されないかといった懸念に対し、どう対応するのか。中道、立憲民主、公明3党の合同内閣部会座長を務める窪田哲也参院議員（公明党）に聞きました。

Q　そもそも、なぜ法整備が必要なのですか。

窪田　近年、サイバー攻撃や偽情報の拡散といった安全保障上の脅威が大きく変化しており、政府のインテリジェンス能力を強化し、対応力を高めることは喫緊の課題となっているからです。法案では、首相を議長とする「国家情報会議」と、現在の内閣情報調査室を格上げして事務局を担う「国家情報局」の新設が柱になっています。各省庁にまたがる情報の縦割りを解消し、安全保障やテロ防止、外国勢力による影響工作などに対処する体制強化が目的です。

懸念にはどう対処？
付帯決議でプライバシー十分配慮、政治的中立性の確保も

Q　プライバシー侵害の恐れはないのでしょうか。

窪田　その点については、中道、立憲、公明3党は強い懸念を共有し、政府に対応を求めることで一致しています。衆院での法案審議では、中道がインテリジェンス活動が基本的人権を侵害しないよう要請しました。その結果、法案の付帯決議に個人情報やプライバシーの保護に関して「法令や各組織における関連規定の遵守」や「無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行うこと」が盛り込まれました。

デモや集会への参加、調査「想定し難い」

Q　政府の政策に反対するデモや集会に参加した人が調査対象になるのではないか、との不安の声も上がっています。

窪田　これも中道の議員が高市早苗首相に対し、デモや集会に参加しただけの人が顔写真を撮影されたり、本名や職業を調査されたりすることはないと明確にするよう迫りました。首相は「参加していることのみを理由に、普通の市民が調査対象になることは想定し難い」と言明しました。

また、中道議員が情報機関による国政選挙や自民党総裁選などの情勢調査は「行うべきではない」と求めたのに対し、首相は「特定の党派を利する目的で情報収集を命じることは決してない」と政治利用を否定。付帯決議にも「政治的中立性を損なう情報収集は行わない」と記しました。

所掌事務と無関係な情報収集は依頼せず

Q　それでも依頼があれば、情報収集するのでは。

窪田　インテリジェンス部門と政治との距離感は厳格に保たれなければなりません。この点でも付帯決議で、首相や官房長官をはじめとする政策部門が情報部門に対して「所掌事務とは無関係な情報収集依頼を行わない」と明確にしました。

Q　高市政権は、この法案を足がかりに、スパイ防止関連法などの実現をめざしています。

窪田　今回の付帯決議に対応策として「国民の権利利益を制約するものを仮に検討する場合には、適切に国会が監視できるようにすることを前提」とするよう明記。さらに法制度が実施された場合は「国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討」と盛り込みました。

Q　8日から参院で法案審議が始まります。どう対応していきますか。

窪田　懸念点への対策の実効性を高めていくことが重要です。だからこそ参院でも丁寧に審議を行い、国家の安全と国民の人権を両立させるため、新設する組織の運用の透明性を確保しながら、国民が納得できる制度となるよう、政府に対応を迫っていきます。