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2020年2月1日

認知行動療法 普及促進を

党ワーキングチームが稲津厚労副大臣に 
看護師 実施要件の緩和求める

稲津副大臣(中央)に申し入れる古屋座長(右隣)ら=31日 厚労省

公明党うつ対策ワーキングチーム(WT、座長=古屋範子副代表)は31日、厚生労働省で稲津久厚労副大臣(公明党)に対し、医師などによる面接を通じて心の負担を軽くする「認知行動療法」の普及に向けた要望を申し入れた。

古屋座長らは、認知行動療法について、うつ病の早期発見や治療に有効であるが、実施できる医師が少ない現状を指摘。公明党の推進で医師だけでなく、研修を受けた看護師の面接にも保険が適用されるため、看護師がより患者への対応に当たれるよう、実施要件の緩和を求めた。

また、チーム医療を進める観点から、悩みを抱えた人の心のケアを行う「公認心理師」の医療現場での活用を要望したほか、インターネットを利用した認知行動療法を提供する体制構築も要請した。

稲津副大臣は「要望に応えられるよう頑張る」と述べた。

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