迎院長（右から2人目）から原油高の影響を聴取する秋野政調会長（中央）ら＝30日　長崎市

公明党の秋野公造政務調査会長は30日、長崎市にある自治体病院「長崎みなとメディカルセンター」（迎寛院長）を訪れ、イラン情勢に伴う原油高などの影響を調査した。党長崎市議団（向山宗子団長）のメンバーが同行した。

迎院長は、石油製品「ナフサ」を原料とするポリ袋や廃棄物処理用バケツといった使い捨ての消耗品について、「5月ごろから価格が2～3割程度上昇する」と懸念を表明。物価や資材費の高騰により赤字経営の医療機関が多いことを踏まえ、「このままでは赤字が膨らみ続け、病院運営が困難になる」と指摘した。

また、迎院長は病院内に置かれた非常用発電機に使用するA重油の単価が、4月下旬から2割ほど上昇していると説明し「（医療用品や重油の確保は）患者の命に関わる問題。国や市などが何らかの形で対応してほしい」と訴えた。

調査後、秋野政調会長は「地域医療の中核を担う自治体病院の安定的な機能維持に向け、地方議員と連携しながら、国や各自治体に働き掛ける」と述べた。