イラン情勢に伴う原油高の影響は深刻さを増している。政府の認識は現場の実態と乖離があり、国民の命と暮らしを守る緊急経済対策が必要だ。対策の裏付けとなる補正予算の早期編成を強く求めたい。

公明党と中道改革連合、立憲民主3党の幹事長は4月28日、原油高による国民生活への影響調査に基づく緊急提言を木原稔官房長官に手渡した。

提言は3党が合同で影響調査を実施（3月27日～4月13日）して集めた、個人と企業を合わせて1万2000件超の声が基になっている。公明党は党の強みである国と地方のネットワークを生かして取り組んだ。

調査で浮き彫りになったのは、生活への圧迫が広範囲に及んでいることだ。

個人では約98.2％が物価上昇を実感し、9割以上が消費を控えている。このため提言では3月使用分で終了した電気・ガス料金引き下げの再開やガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の価格引き下げ、さらには物価高騰の負担が特に重い低所得者層や子育て世帯への支援を求めた。

燃料費の高騰などでコスト増が顕著な企業向けには資金繰りを支援するセーフティネット保証や、休業手当を補助する雇用調整助成金の拡充などを提案した。

石油製品「ナフサ」に由来する基礎化学品の安定供給も欠かせない。この点、提言では政府主導で代替品の調達や企業間融通などを強力に支援するよう求めている。企業の存続が危ぶまれる事態であり、経済活動を維持する対策が必要だ。

強調したいのは、3党が長引く物価高やイラン情勢で不安を感じる国民のリアルな声を捉え、政府に対応を働き掛けてきたことだ。

2026年度予算の審議では中道が予算の組み替え動議を提出。参院では立憲、公明両党が修正案を提出したが、いずれも否決された。政府が迅速に対応しなかったのは極めて遺憾である。

政府には国民の切実な声が届いていないのか。現場目線の提言を真摯に受け止め、一刻も早く対策に取り組むべきだ。