山下副知事（中央右）に小池知事宛ての緊急要望を実施する都議会公明党＝30日　都議会

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は30日、中東情勢の悪化に伴う原油高などの影響を受ける中小企業を支援するため、小池百合子知事宛ての緊急要望を都議会内で実施した。東村幹事長と伊藤興一団長、松葉多美子政務調査会長のほか、各都議が参加した。

要望書は、中小企業の資金繰りに万全を期すため、「無利子・無担保でのつなぎ融資などによる適切な対応を」と要請した。都が発注する工事に関して、資材の流通・価格を調査して発注金額に反映させるとともに、工期の延長なども事業者の要望をよく聞き、柔軟に対応することを求めた。価格転嫁が困難な医療や介護、福祉施設、燃料費高騰に直面する運輸事業者への支援も訴えた。

東村幹事長は、既に多くの業界で資材の流通が滞り、入荷時期の見通しが立っていないのが実態だと指摘。「このままでは多くの中小企業の現場が休止状態となる」として、都による早急な対策の重要性を強調した。

応対した山下聡副知事は「都知事に報告し、指示の下で庁内で検討する」と述べた。