■748キロが「要対策」

国土交通省は21日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の下水道管を対象に実施した全国重点調査の結果（2月末時点）を公表した。陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた4692キロの約16％に当たる748キロに上った。国交省は、管理する383の自治体・団体に補修などの早急な対応を求める。

昨年1月に発生した事故は、破損した下水道管に土砂が流入し、大規模な陥没につながった。国交省は同3月、設置後30年以上が経過した直径2メートル以上の下水道管5332キロを対象に、腐食やたるみ、ひび割れの状況をおおむね1年以内に調査するよう自治体に要請していた。

調査結果によると、原則1年以内に速やかな対策が必要な「緊急度Ⅰ」と判定されたのは、山梨県を除く46都道府県の201キロ。応急措置をした上で5年以内の対策が求められる「緊急度Ⅱ」は全都道府県の547キロだった。

国交省は調査結果を受け、対策が必要な自治体に技術面と財政面の支援を行うほか、下水道管の点検の基準や頻度について見直しを進める方針。調査や判定が終わっていない下水道管に関しては、自治体に早期実施を要請する。

公明党は八潮市の事故を受け昨年2月、全国的に老朽化した上下水道の緊急点検のほか、地下空洞リスクの調査範囲を全国に拡大することなどを提言していた。

中道改革連合、立憲民主、公明3党は4月28日、衆院第2議員会館で合同国土交通部会を開き、下水道管の全国重点調査の結果について、国交省から聴取し、意見を交わした。

出席議員からは、各自治体に対する技術的・財政的な支援を十分に行うことや、予防保全の促進を求める意見が上がった。