核兵器廃絶への決意を訴える谷合氏（左から3人目）ら＝29日　広島市

公明党の谷合正明参院会長は29日、5月3日の憲法記念日に先立って、広島市で開かれた党広島県本部（代表＝栗原俊二県議）の街頭演説会に出席した。

谷合氏は「憲法が掲げる恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の3原理は、これからも不変の原理として貫かれるべきだ。公明党は、この3原理を堅持していく」と強調した。

さらに谷合氏は、米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に触れ、「核軍縮や不拡散の方向性を議論する重要な会議だが、過去2回続けて交渉が決裂し成果文書の採択が見送られた」と指摘。「核リスクが高まっている今こそ合意形成を進め、成果文書を採択する必要性が高まっている。核保有国と非保有国の双方が加盟するNPT体制の維持は極めて重要だ」と述べた。

その上で「唯一の戦争被爆国である日本は、立場の異なる国々の橋渡し役としてリーダーシップを発揮し、合意形成を進めなければならない。公明党は、核なき世界の実現、若い世代への平和の心の継承に努力を重ねていく」と訴えた。

また、栗原県代表は、「被爆者の平均年齢が86歳を超え、“生の声”に耳を傾けられるのは今しかない。被爆の実相を世界に伝えていく取り組みを一層強めていきたい」と決意を語った。