選挙期間中のSNS規制を巡り意見を交わした与野党協議会＝27日　衆院第1議員会館

自民、中道改革連合、公明などの与野党で構成される「選挙運動に関する各党協議会」は27日、衆院第1議員会館で会合を開き、選挙期間中のSNS規制のあり方などを巡り、意見を交わした。公明党から石川博崇参院幹事長が出席した。

近年の選挙ではSNS上に偽・誤情報が拡散される事例が相次いでおり、選挙の公正さや健全性の確保が課題となっている。会合では、SNSを運営するプラットフォーム事業者からのヒアリング結果を踏まえ、与野党が意見を表明した。

石川氏は、SNS上で人々の関心を集めて収益を得る「アテンション・エコノミー」への対応や、本人確認の徹底などを含めて、SNS事業者に自主的な取り組みを求める案を提起。生成AI（人工知能）で作成した動画などには、表示を義務付ける必要性なども主張した。中道も同様の論点について意見を示した。

会合後、石川氏は記者団に対し、公明党が提示した論点について「基本的人権とのバランスなどを考慮しているので、各党の合意が得られるのではないか」と述べた。