衆院に法案を提出する中道の浜地氏（中央左）ら＝20日　国会内

中道改革連合、チームみらい、共産の3党は20日、医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度のあり方について基本方針を定めた「全ての国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案」を衆院に共同提出した。公明党の原田大二郎、川村雄大の両参院議員も同席した。

同制度を巡っては、制度を利用する長期療養者の家計への配慮に関する規定などを設けた健康保険法等改正案が衆院で審議されているが、患者団体から幅広く配慮を求める声が上がっている。

法案では、同制度が国民の生命と生活を守る中核的な役割を果たしていると指摘。全ての国民が安心して医療を受けられる環境を整備することを目的に、制度の対象となる患者が療養負担などで生活が困窮しないよう支給要件や支給額を決めることを基本方針とした。

その上で、家計や受診行動に与える影響を把握するため、患者の給与や収入の変動、教育費など子どもの扶養に関する支出、その他生活実態を調査し、患者の利便性に配慮した支給要件とすることを明記。支給額を見直す際などは、社会保障審議会の意見を聴き、支給額の算定などを事前に示して患者や関係者の意見を聴く措置などを講じる規定も盛り込んだ。

提出後、筆頭提出者の浜地雅一氏（中道）は「制度の維持が重要だ。成立を期して、他党にも賛同してもらえるよう努力していく」と話した。