選挙制度は議会制民主主義の根幹に関わる重要テーマである。与党による衆院議員定数の“削減ありき”の姿勢は改悪につながりかねず、民意をより反映できる制度を追求すべきだ。

衆院議長の下、与野党各会派が参加する衆院選挙制度に関する協議会が16日、議論を再開した。昨年から現行の選挙制度の見直しや抜本改革を柱に議論を進めてきたが、先の衆院解散・総選挙で中断していた。

協議会で新座長の自民党議員は、議員定数削減を議題に追加するよう提案し、5月ごろに意見集約を図るよう求めた。だが、定数削減を拙速に進める根拠が乏しく、熟議を欠くような進め方は慎まねばならない。

そもそも議員定数削減は日本維新の会が昨年10月、自民との「連立の絶対条件」として唐突に持ち出した施策だ。連立政権合意書に明記され、与党は昨年の臨時国会に45議席を削減する法案を提出したものの、衆院解散に伴い廃案となった。

公明党は定数削減の議論自体は否定しない。ただ、維新の主張する比例代表のみの削減には強い懸念がある。死票が多い1人区の小選挙区に比重が偏れば、多様な民意の切り捨てに直結してしまうためだ。

2月の衆院選でも、その課題は改めて浮き彫りになった。総務省によれば、自民は289ある小選挙区で得票率約49％に対し、86％の議席を獲得した。第1党が得票率を大幅に上回る議席を得る「増幅効果」とされるもので、比例代表だけの削減は少数意見の反映を一層困難にしよう。

本来、定数削減は選挙制度改革と一体で丁寧に議論されるべきだ。公明党は昨年12月、具体案として、都道府県・政令指定都市・特別区別の比例代表制とする抜本改革や、現行制度の当選人の決め方を変え比例代表に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」を提案した。得票数と獲得議席の乖離を縮小させるためだ。

各党は党利党略から離れ、有権者の意思を正しく政治に反映できる制度設計をめざして、議論を進めていくべきである。