記者会見で見解を述べる西田幹事長＝17日　国会内

公明党の西田実仁幹事長は17日、国会内で記者会見し、中道改革連合、立憲民主、公明3党のイラン情勢に伴う原油高影響調査の結果について「高騰する原材料費により『価格転嫁が難しく、作れば作るほど赤字になる』との話もある。政府に対して国民生活に寄り添った政策パッケージを示すよう強く促したい」と力説した。

西田幹事長は調査結果で明らかになった課題について「川上のナフサなど基礎原料が今、品薄になっており、これが進むと川中の合成樹脂ゴムなど中間原料に影響が出てくる。夏にかけて川下の騒ぎは必然であり、自動車など消費財に影響が出てくる」と指摘した。

具体的な対策としては「サプライチェーン（供給網）を可視化して、足りないところに手当てしながら、目詰まりを正すことが大事だ」と述べた上で、雇用調整助成金の積み増しや資金繰り支援を手厚くしていく必要性も訴えた。

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール見直しに対しては「国会の関与をしっかりと強めるべきだ。国民が『地域の安定、防衛のために必要だ』と理解し、強い後押しがあってこそ本当の防衛力になるのではないか」と指摘した。

刑事裁判の再審制度見直しでは「検察官による不服申し立て制度が妨げになり、これまで（審理が）長期化してきた。無実の方の人権を守るために、いたずらに長期化することは好ましくない」と強調し、政府に対して対応を求めた。