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核廃絶を強く訴えて
禁止条約、保有国参加へ環境整えよ
公明にKAKKINが要望
KAKKINから要請を受ける谷合委員長(左から5人目)ら=17日 参院議員会館
公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長(参院会長)と平木大作委員長代理(参院議員)らは17日、参院議員会館で、核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)の渡邊啓貴議長らから要請を受けた。
KAKKIN側は、依然として厳しい国際情勢に触れ「核兵器廃絶を求める声を今まで以上に強くしていかなければならない」と強調。その上で核兵器禁止条約について「支持する立場だ」と評価し、日本として保有国が条約に参加できる環境整備に取り組むよう求めた。
また、核兵器不拡散条約(NPT)を巡っては、体制強化と核軍縮前進への外交努力を要望。被爆の実相の継承と平和教育の充実なども訴えた。
谷合委員長は「国際環境が不透明さを増すときだからこそ、核廃絶の流れをつくる」と応じた。









