イラン情勢に伴う原油価格高騰の影響を把握するために中道改革連合、立憲民主、公明の3党が実施した緊急聞き取り調査（3月27日～4月13日）の結果がまとまり、個人・法人合わせて1万2000件を超える現場の声から、生活・事業の両面で深刻な影響が顕在化し、迅速な政策対応が必要な状況が浮かび上がった。3党は調査結果を重く受け止め、週明け早々にも政府に提言し緊急経済対策を求める方針だ。

調査は全国の3党所属議員が実施し、個人7366件、法人5196件の計1万2562件の回答を集約した。

個人への調査では、物価が「上がった」と実感する人が98.2％に達した。原油・原材料費高騰が生活に「大きな影響がある」「やや影響がある」と回答した割合は計92.8％に上り、家計への打撃が深刻であることが浮き彫りとなった。

法人への調査では建築土木建設業や製造業、医療・福祉、運輸・物流業など幅広い業種に聴取。原油・原材料費高騰について「大きな影響」「やや影響」との回答が計83.6％に上り、今後の影響予想を含めると97.1％に達した。

今後の賃金動向は「現状維持」が約半数の48.9％。「引き上げる予定」は34.1％にとどまり、賃上げの機運が足踏み状態に陥っている実態が明らかとなった。

政策面で今後期待する支援（複数回答）は、個人では「電気・ガス料金の引き下げ（または補助の継続）」が最多の75.1％。「各種補助金の拡充（燃料費補助、生活支援給付金など）」が66.7％、「食料品消費税0％（または軽減税率の拡大）」が51.8％と続き、生活必需品に対する直接的な負担軽減策への期待が極めて高かった。

公明党の竹谷とし子代表は17日、国会内で開かれた党参院議員総会で、今回の調査結果を踏まえ「国民の生活や仕事、命を守る闘いが行われている医療の現場に必要な物資を届けなければならない」と強調した。

その上で「外交による一刻も早い停戦を求めていくことも重要だが、価格高騰の影響を補うような政府の対策も重要だ。迅速に補正予算を組むよう、しっかり求めていきたい」との考えを示した。