コメ助　下水道の老朽化対策が決まったの？

A　政府が先月27日に閣議決定した下水道法等改正案のことだね。昨年1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、下水道管の維持管理を強化していくのが目的で今国会での成立をめざしているよ。

例えば下水道管の点検頻度を増やす。現行の基準では腐食の恐れが高い場所の点検は「5年に1回以上」となっている。政府は改正案の成立後に政省令で新たな基準を定める方針だ。「3年に1回以上」とすることが検討されているよ。

また老朽化の診断方法も見直し、管路の安全性を評価する新たな診断基準を導入する。災害や事故で使えなくなる場合に備え、既存の下水道管とは別のルートで下水を流す「複線化」の整備も進めていくよ。

Q　老朽化対策は自治体にとって重い負担になっていると聞くけど。

A　人口減少に悩む自治体ほど、下水道管の維持管理費や技術系職員の不足が課題になっている。

このため今回の改正案では、都道府県が主導して広域連携の計画を策定する制度を創設する。本来は市町村が担う公共下水道の維持管理を、都道府県ができるようにし、都道府県が管理する流域下水道と同じように事業運営の一体化を図るよ。

また、改正案では道路の地下空間の安全性を確保するため、道路を管理する国などと、下水道を管理する自治体が連携して点検などを行う仕組みも作る。

Q　公明党はどう取り組んできたの。

A　日本は今後、老朽化した下水道管が急増する。このため公明党は防災・減災の観点から、政府に対してインフラ対策の重要性を主張してきた。八潮市の事故を受け昨年2月には、下水道管の点検頻度の見直しや地下空洞調査の推進などを訴える緊急提言を行ったんだ。今回の改正案にも公明党の主張が盛り込まれているよ。