公明党の山口那津男常任顧問は18日、長崎市で開かれた党長崎県本部（代表＝川崎祥司県議）の党員大会で講演し、来年の統一地方選について「中道の塊を大きくしていく方向性を見据えながら、まずは統一地方選での全員当選をめざして勝ち抜きたい。国民の生活や働く現場を大切にするためにも世界平和の基盤が大事であるという現実的な政治をこれからも推し進めていく」と訴えた。山口常任顧問の発言は大要、次の通り。

党員大会で講演する山口常任顧問＝18日　長崎市

【物価高対策】

一、私たちの生活に一番不安を与えているのは、イランと米国、イスラエルの戦争だ。日本に運ばれてくる原油が少なくなり、影響が出ている。ここは公明党の出番だ。実情調査として大変なところに駆け込んでいく。さらに政府や自治体に働き掛けて予算や法律、条例まで仕上げ、困っている人に届ける。公明党には与党経験があり、いろいろな蓄積、経験、人脈がある。政策を実現する力がある。

一、公明党は、国民の生活を助けるだけでなく、日本の産業全体、そして生活にどういう影響が及ぶかを突き詰めた上で、優先順位の高いものから先手を打つよう政府に訴えている。こういう公明党の働きはますます重要になってくる。今年度予算が成立したが、次の一手を打つための補正予算を早く編成し、国民、産業界が安心できる対応を取るべきだ。

【防災対策】

一、阪神・淡路大震災以来、いろいろな災害を経験し、その教訓を生かして、次の災害対策を積み重ねてきた。いざというときに考えるのではなくて、事前にやるべきことを整え、実際に災害が起きたらどうするかというプランをつくる政府の組織が大事だとして、公明党は「防災庁」を提案した。

ようやく今、国会で防災庁を設置するための関連法案の議論が始まった。公明党の考え方を質問などで反映しながら、今秋までに実現し、これまでの教訓の集大成にしたい。

【統一地方選】

一、来年の統一地方選には公明党として候補者を出す。公明党は、ネットワーク政党だ。国、都道府県、市区町村の議員がつながり、一緒になって政策を進めることができる政党は、日本政治の中で公明党しかない。地方議員の数は、公明党が最多だ。地方議会での基盤を維持することが日本のためになると確信して取り組んでいく。