核兵器を持つ米国、ロシア、中国、英国、フランスの5カ国を含む191カ国が締約国となり核軍縮を進める核兵器不拡散条約（NPT）。その履行状況を見直す5年に1度の再検討会議が今月27日から来月22日まで、米ニューヨークの国連本部で開かれる。

今回で11回を数える再検討会議は、前回、前々回と立て続けに交渉が決裂して終わった。それだけに今回こそは、合意を取り付けてもらいたい。

NPTは、1967年1月1日以前に核兵器の保有を果たした米ロ中英仏の5カ国を「核兵器国」とし、これらの国が核兵器を保有する現状を容認。核兵器を保有していない国を「非核兵器国」とし、核兵器の開発、製造、取得を禁じた。

その上で、NPTは第6条で、核兵器国を含む全ての締約国に「核軍縮交渉を誠実に行う」義務を課している。この履行が重要だ。

この点で注目すべきは、日本とオーストラリアが主導して2010年に発足し、ドイツやカナダなど12カ国が参加する核軍縮を促すための国際枠組み「軍縮・不拡散イニシアチブ」（NPDI）が今月13日、第11回再検討会議に向けた共同声明を出して、とりわけ核兵器国に透明性の確保を強く求めたことだ。

透明性の確保とは、核兵器国が保有する核弾頭の種類や数などの情報を公開することである。これがなければ、核軍縮を進めることはできない。

NPDIは核兵器国だけでなく、NPTの非締約国で核兵器を保有するインドとパキスタン、核兵器の保有がほぼ確実視されているイスラエルの3カ国に加え、NPTから一方的に脱退し、核兵器の保有を宣言した北朝鮮も透明性を確保すべきだと考えている。

14年に米国のオバマ政権が発足させた「核軍縮検証のための国際パートナーシップ」（IPNDV）は透明性の確保も促す国際枠組みで、米英仏に加え、インドとパキスタン、イスラエル、さらには日本などの非核兵器国も参加する。IPNDVとの連携も必要だ。