エイジフレンドリー（高齢者の特性を考慮した）な職場づくりが注目されている。60歳以上の高年齢労働者の労働災害を防ぐ取り組みのことで、4月から事業者の努力義務となった◆厚生労働省のガイドラインでは、事業者側には安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善（ハード・ソフト両面）、健康・体力状況の把握とそれに応じた対応、安全衛生教育の徹底を求めている。働く側は事業者の取り組みへの協力と自らの健康づくりに努めることとなっている◆背景には60歳以上の働く人が増えている点と労働災害の増加がある。2024年の60歳以上の就業率は60歳から64歳が74.3％、65歳から69歳は53.6％、70歳から74歳は35.1％で年々上昇している。労働災害は休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の割合は3割。20年前の倍に増えている（総務省）◆エイジフレンドリーな職場づくりの推進は、高年齢労働者のみならず、あらゆる世代にとっても働きやすい職場の実現につながる◆公明党厚労部会は24年8月、25年度予算概算要求に向けた重点政策提言で、高年齢者の労災防止の取り組みを求めていた。今後もシニア世代が安心して就労できる環境整備に取り組んでいく。（越）