中央幹事会であいさつする竹谷代表＝15日　党本部

公明党の竹谷とし子代表は15日午後、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、イラン情勢に伴う原油高の影響調査について「全国各地の現場を歩いて1万件を超える声が集まった。国民の平穏な暮らしと安心を守り抜くために具体的な政策提案を行っていく」と力説した。

竹谷代表は、影響調査で「塗装用シンナーの不足で来月には仕事が止まる」「燃料やガス代が高騰して店がもたない」などの切実な声が寄せられたと報告。「現場の切迫感と『不足していない』との政府の現状認識の間には大きな隔たりがある」と指摘した。

影響調査で把握した課題への対応では「中道改革連合、立憲民主、公明3党で近々、政府に緊急提言を行い、サプライチェーン（供給網）の可視化や代替調達の確保、雇用を守る支援など現場の実情に即した実効性ある対策を強く求めたい」との考えを示した。

さらに中央幹事会で竹谷代表は、中道、立憲、公明の3党代表で影響調査を実施する意向を表明。「現場を視察しながら、政策の取りまとめへ努力していきたい」と述べた。