殺傷能力のある武器の輸出を認めるのか――。戦後80年にわたって日本が築いてきた平和国家としての歩みが問われている。

公明党と中道改革連合、立憲民主の3党は13日、「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しと厳格化に関する提言を政府に提出した。防衛装備品の移転（輸出）に関して、憲法の平和主義の理念と国連憲章の順守の堅持を柱に据えている。

中道政治がめざす「現実的な外交・防衛政策」の観点から、3党が政策提言を行った意義は大きい。

防衛装備品のうち、完成品の輸出は防衛装備移転三原則の運用指針により、非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の五つの目的（5類型）に限られている。

まさに、憲法9条でうたう平和主義を具体化したものである。自公政権時代の2014年に決定された、このルールを基に、現在、日本は国際共同開発の場合を除き、殺傷能力のある武器を輸出できない。

ところが、政府は「5類型」を撤廃する案を検討している。この歯止めをなくしてしまえば、殺傷能力のある武器の輸出に道を開くことになる。

武器輸出は機微な問題である。拙速な政策転換は、国際的な信頼失墜や平和外交への悪影響を招きかねず、強く憂慮する。

報道各社の世論調査でも政府・与党の方針に対し約半数が反対するなど、懸念が広がっている。政府は、国民に対して丁寧に説明し、理解と納得を得る努力を怠ってはならない。

提言では、「殺傷能力の高い武器」の輸出や政府が初めて判断する案件は閣議決定を行うよう提案。一定金額を超える場合は、国会への事前通知の義務化など厳格な制度設計を求めている。政府や国会による「重層的関与」が不可欠だ。

日本の安全保障に関する最上位の政策文書となる「国家安全保障戦略」では、「外交力第一」を掲げている。しかし、平和国家として世界に築いてきた信頼が守られなければ、この実践もおぼつかない。