公明党トップ / ニュース / p50805

ニュース

2020年2月3日

公明スポット 障害年金の減額回避

運用改善で認定日早める

交通事故など体への強い衝撃で脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開いて髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が現れる脳脊髄液減少症を巡って、患者に対する障害年金の運用が公明党の推進で昨年末に改善した。これまで、病名の確定に時間がかかり、障がいの認定が遅れることで、受取期間が減る事例があったが、厚生労働省が日本年金機構に要請し、認定の時期が早まるようにした。

脳脊髄液減少症 
「病名確定時」ではなく「最初の診療」を起点に 

障害年金は原則、初診日から1年半後を「障害認定日」とし、その翌月から支給される。しかし、診断が難しく、病名の確定に数年かかる場合もある同症などでは、近年、診断が確定した日を初診日として取り扱っており、その分、年金を受け取れない期間が発生。結果的に支給額が数百万円減ることもあり、生活苦を余儀なくされる患者もいた。

このため、厚労省は昨年12月、日本年金機構に対する事務連絡で、脳脊髄液減少症について「発症直後に確定診断がされない事例が見られる」と指摘。一連の診療が同症によるものと認められる場合、患者が「初めて診療を受けた日」を初診日とするよう求めた。その結果、今回の改善が実現した。

これにより、障害年金を受給中の患者も、「初めて診療を受けた日」を初診日として、運用改善前に受け取れなかった期間の年金を、さかのぼって支給するよう申請できる。認められれば「年金の未払い期間分が支給される」(厚労省年金局)。

公明、当事者と連携して推進

公明党の同症対策プロジェクトチーム(PT、座長=山本博司参院議員)はこれまで、認定NPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会(中井宏代表理事)と連携しながら、同症を取り巻く課題解決に取り組んできた。

障害年金の運用改善については、党PTが厚労省に働き掛けるなど一貫して推進。昨年11月には、衆院第2議員会館で厚労省も出席して開かれた同協会主催のシンポジウムで、山本座長らが改善を訴えていた。中井代表理事は「社会保険労務士から相談を受け、公明党と連携してシンポジウムを開催したことで、行政が動いて改善につながった。患者や家族にとって希望になった」と話している。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア